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■2018/3/21(水・祝) 安倍内閣総辞職を! 徳島駅前で県内団体が訴え

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を受け、徳島県内の野党4党や平和団体などが合同で「安倍内閣総退陣を求める徳島緊急行動」を21日、徳島駅前で行った。政党・団体の代表9人が代わる代わるマイクを握り、改ざん問題の真相究明や安倍昭恵首相夫人の証人喚問の実現、内閣総辞職を訴えた。

 国政選挙で野党共闘を後押ししてきた市民連合・徳島が行動を呼び掛け、立憲民主党四国ブロック、民進党県連、社民党県連、共産党県委員会を含む10政党・団体から150人(主催者発表)が参加した。

 市民連合の山本純代表らが「安倍政権は政治を私物化し、うその文書で国民をだましてきた。真相究明を求め、日本の民主主義を共につくり上げよう」「首相夫人の証人喚問なしに、この事件は終わらない」「国民と野党の共闘で内閣総辞職に追い込もう」などと訴えると、周囲からは「そうだ」と賛同する声も聞かれた。参加者はこの後、「徹底解明を」「安倍政権さようなら」などと書かれたのぼりやプラカードを手に「改ざんするな」「安倍内閣は今すぐ退陣」とシュプレヒコールを上げながら、徳島駅周辺をデモ行進した。 県内での野党共闘は、衆院選直前の昨年9月に行われて以来、民進党分裂の影響で途絶えていた。(徳島新聞 2018/3/24)


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