お知らせ(次回例会)

■『新聞読んで語ろう会』の例会を行います。

 明日、2018年9月19日(水)18:30より、いつもの「エルプラザ 2階会議コーナー」にて例会を行います。

 地震後、初めての例会となりますが、皆さまのご参加を(初参加の方も)お待ちしております。

道新<「1強日本」の実相 自民党総裁選を前に>1 自衛隊入隊応募激減の衝撃

道新<「1強日本」の実相 自民党総裁選を前に>4 自治体間競争 広がる格差 淘汰の恐れ

 以上2記事と、『憲法フォーラム』に関した資料が持ち越されています。

参加自由、どなたでも参加出来ます。発言は原則自由ですが、他の方の発言時間も考慮に入れて(難しい事ですが)簡潔に分かりやすい発言であればより良い事と思います。ただ、発言に不慣れな方にも、じっくりと自分の思いを表現して頂けるという事も大事なことだと考えています。

 参加時にお願いしていますカンパも、原則自由意思となっていますが、100円が目安ですのでよろしくお願いします。

連絡係、安井

追記― 昨日会員の細川さんがMLに紹介してくださった東京新聞の記事を、右枠にあらためて添付しますので、ご一読よろしくお願いします。

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20180906雑感.pdf
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障害者雇用の水増しを身障者の立場から考える.pdf
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陸自、多国籍軍へ派遣検討 政府、安保法を適用.pdf
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■2018/9/5(水)18:30~ 例会報告

 参加者7名。持ち込み記事4件と、「憲法フォーラム」の開催内容一覧表、『人種差別撤廃条約』に関連した資料が出されました。

 札幌で沖縄の米軍基地引き取り運動、という内容の記事から沖縄の基地問題や福島の汚染水の処理などについて、思い思いを語り合いました。また防衛大綱が、10年の経過を待たず5年前倒しで策定されるという記事から、防衛費拡大の事について語り合いました。

 以下の2つの記事が、持ち越しとなり、憲法フォーラム関連の話も持ち越し、人種差別撤廃委員会関連の資料は、例会翌日にMLにて配布する予定でしたが、地震等諸事情で今回遅ればせながら添付します。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/223076

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/224346

以上、連絡係 安井でした。


■2018/8/22(水)18:30~ 例会の報告

 エルプラザの2階会議コーナーにて『新聞読んで語ろう会』例会を行いました。参加者5名(うち、初参加の方《配布したチラシを見ての参加》1名)。

 前回からの持ち越し記事2件、当日持ち込み記事1件と、前回から持ち越されていた記事『精神科医に拳銃を』の補足として4つの記事(一部添付)などが題材です。

 前半、「今、日本の精神科医療現場がどんな問題を抱えているか」について、いろいろな記事から考えてみました。

 その他、『ふるさと納税』に関する記事を題材に、また、元号の変更時に公務員の懲戒処分の免除or軽減(恩赦?特赦?)についての記事を題材に2時間語り合いました。次回に持ち越す記事はありません。(連絡係 安井)


■2018/8/8(水)18:30~エルプラザの2階会議コーナーで行いました

 前回、時間が迫りほんのちょっと触れました「もし攻められたらどうするか」についても、また少し触れることになると思います。

 僕のもやもやは、日銀がまるで白旗を掲げながら「まだまだモンダイない」みたいな態度を続けている事(明らかなアベノミクスの失速、失敗している事)で、以前に(多分リーマンショック時期に)世界中ではやった言葉で『ハードランディング』なんてことが、これから日本で始まるんじゃないかなと、とても不安です。

 経済や財政に明るい方のご参加を期待してます。勿論それ以外の持ち込み記事も、よろしくお願いします。

連絡係、安井でした。


2018/7/25(水)18:30~ エルプラザの2階会議コーナーにて例会を行いました

参加者は、6名。繰り越し記事2件と、当日持ち込み記事4件の、計6件

 前回持ち越し記事から、野党間同士でのけん制のし合いについての懸念や、当日持ち込みの記事での国会の無力化や、安倍政権のあいまいな態度などについて、相当の時間が(懸念、不満、不安、それでも…やらなきゃ…)費やされた語り合いとなりました

更 に、崩壊が進むタウシュペツ橋梁を3Dプリンターで150分の1の再現模型にするための資金集めとしてクラウドファンディングが使われたという記事で、クラウドファンディングについてしばし語り合いとなりました

 「精神科医に拳銃を」「リッベラルの悪評」が、次回持越し

 「もし、日本が(軍事的に)攻め込まれた、どうする?」の話題も、次回少し語り合えるでしょうか?というところで時間となりました。

 

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攻められたらどうする.pdf
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■2018/7/11(水)18:30~ 『新聞読んで語ろう会』の例会報告

 7月11日(水)18:30より2時間の語り合いでした。場所はいつものエルプラザの2階会議コーナー。参加者10名(うち1名初参加)でした。前回よりの持ち越し記事はなく、当日持ち込みの記事6件。

 「オウム事件」、「海中プラスチックごみ」、「道議会でのカジノ」、「札幌市広報誌のベルばらもどき?」、以上4件について語り合いました。

「立憲民主と国民民主の対立」、「精神科医に拳銃を」以上2件が次回に持ち越しです。

 次回例会は7月25日(水)18:30より、いつものエルプラザの2階会議コーナーで行います。


■2018/6/27(水)18:30~ 『新聞読んで語ろう会』例会報告

 6月27日(水)18:30より21時近くまで、いつものエルプラザ2階会議コーナーにて例会を行いました。前回からの繰り越し記事1件、同じく繰り越した本の紹介文2冊分と、当日持ち込み記事3件を題材に語り合いました。

 新規に参加された方2名で、合計8名での語り合いでした。たいへんたいへん盛り上がった語り合いになりましたヨ。(話が尽きない!)

 次回は、7月11日(水)18:30から、今回と同じエルプラザの2階会議コーナーにて行いますので、皆さまのご参加、よろしくお願いします。連絡係、安井でした。


■2018/6/13(水)18:30~『新聞読んで語ろう会』例会を行います。

 6月13日(水)18:30~、エルプラザの2階会議コーナーにて、9名参加で行いました。持ち越しの記事1件、当日持ち込み記事3件と事前に添付した本2冊分の紹介文で、計4件での語り合いでした。そのうち、前回からの持ち越し記事と本の紹介文は、次回に繰り越しになりました。

 次回は、6月27日、18:30から、今回と同じくエルプラザの2階会議コーナーで行います。次回のご参加もよろしくお願いします。連絡係、安井。  

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愛するということ エーリッヒ・フロム (著).pdf
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死と愛――実存分析入門.pdf
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■2018/5/30(水) 18:30~ エルプラザ2F会議コーナー

 5月30日エルプラザの2階会議コーナーにて、18:30~20:45、2時間超の語り合いでした。参加者は7名で、うち新規の方1名、持ち込み記事は6件でした。

 

1.防衛費GDP比2%目安 自民が防衛大綱提言案 (北海道新聞 5月26日 5面)

《GDP比2%を目安に防衛費を確保、長距離巡航ミサイルなど「敵基地反撃能力」の保有検討、「多用途運用母艦」の導入検討、宇宙・サイバー空間担当部隊創設の検討、陸海空の各自衛隊などを一体運用する「総合指令部」設置』などした表現での、自民党の防衛大綱提言案についての記事。

 GDP比1%の目安を2%にするという事は、防衛費を2倍にする(約5兆円X2)という事ではないかという意見、

実はそのGDPの計算方法が2016年に変更になり、それまでよりGDPがかさ上げされた(アベノミクスが上手くいっていると見せかけるためとも言われてる)状態で、それをベースにするから従来の計算値よりさらに額が増える事になるのではないかという意見、更に記事でもふれられた「多用途運用母艦」という言葉を使い(実際には戦闘機の離着艦も可能となる空母?)かつては『敵基地攻撃能力』と言っていたものを「敵基地反撃能力」と言葉を変えて、目くらまし的なやり方で国民を納得させる(だます?)事への批判、 米国からの武器購入の約束実行のために出て来た提言案だろうなど、批判的な意見が出ました。なお、語り合いの中で自衛隊員の給与はこの防衛費に入っているのかどうかという疑問が出ましたが、後日調べで、給与も防衛費に入っているようです。

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/gaisan.pdf

 また、参考までに朝日新聞(2015年09月10日 朝刊)記事抜粋します。

 防衛費は―《国内総生産(GDP=14年度は名目で約490兆円)比で1%以内」とする事実上の制約がある。1976年、三木政権が「1%枠」の方針を打ち出し、その後の中曽根政権が枠の撤廃を表明した。だが、予算編成上はその後もGDP比1%が象徴的な数字として意識されてきた。主要国では、米国の3・8%や英国2・1%、韓国2・4%など、1%を超える国が多い。》

 

2.外国人労働者に新在留資格 政府方針 農業、介護など5分野 (北海道新聞 5月30日 10面)

 農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野に、今まで認めてこなかった単純労働分野での外国人労働者の受け入れ枠を拡大するための新たな在留資格を創設する方針に転換するという記事。

労働者不足が具体化しているという事を理由にしてはいるが、結局安い労働力を得ようとする企業の意向が反映された政府方針で、そうした目的が根底にある以上、内容的には外国人労働者の人権が無視されたものになる可能性が高いという懸念が出されました。

外国人であるかどうかを問わず、一人の人間としての尊重を最大限に重視する姿勢よりも、企業を優先する姿勢、「個よりも組織」的な国家体質があるような気がします。

ここでまた、日本の人権意識の欠如、貧弱さが問われました。

 

3.弁護士懲戒請求13万件 ヘイトブログが扇動 朝鮮学校補助金巡り「暴走する社会に怖さ」札幌・池田さんにも960通(北海道新聞 5月25日)

 弁護士でなくても請求できる、「弁護士・弁護士法人に、弁護士法や弁護士会・日本弁護士連合会の会則に違反するなど、弁護士の信用や品位を害する行為があったと考える際に、所属弁護士会に懲戒処分を求めることが出来る」という手法を用いて、朝鮮学校補助金交付を求める声明に賛同した全国の弁護士に、大量の懲戒請求が送られて来たという記事。

 語り合いの中でも「ツイッター上でも相当の話題になった」という事が報告されたこの事態は、朝鮮人などに対する差別を持つグループなどが発した「弁護士への懲戒請求の扇動」にのって(のせられて)、軽い気持ちで請求を上げた人々に対し、不当な懲戒請求を受けたとして弁護士たちが逆に損害賠償請求を上げたという事で、そうしたいわゆるネトウヨと呼ばれる人々の軽率な判断について、批判が多く出ました。しかし実際に朝鮮民族などを擁護する考えに対して、かなりあからさまな嫌悪を示す一般市民も多いという事に疑問も出ました。

 1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた通称「日韓基本条約」で日本から支払われた総額約11億ドルが経済協力という名目による2国家間の合意で、その拠出金にはその後明らかになった慰安婦問題や徴用工問題で、該当する個人に対する賠償金という概念は含まれていなかった。しかしその事を日本の政府が日本の国民にちゃんと(あえて?)伝えなかったために、韓国側からの新たな金銭要求がいつまでも続いているというような印象が国民に広がり、その為「いつまでたかる気なんだ」というような感情を含め、嫌韓意識が増長されてしまった人々が増えているのではないかという意見がありました。

 また、2015年安倍首相と朴槿恵(当時の)大統領が交わす(日本が10億円拠出した)「日韓合意」は、その内容を示す文書も無いという事で、極めてずさんな、いい加減な合意だったのではないかという意見もありました。

 

4.商業施設の営業時間短縮どう思いますか  (北海道新聞 5月28日朝刊 リサーチさっぽろ)コンビニエンスストアなどの夜間通しの営業という形態が、徐々に見直す方向にある事に対する道新のモニター回答結果の記事。

 こうした見直しを容認する人が89%に対し、11%の人が不便になると答えた結果から、基本的には夜間営業が必要だと感じる人がいるという生活形態がそもそも異常な事ではないかなど、営業縮小すべきという意見が多く出ましたが、現実的に困る人がいる状況や地域における夜間の駆け込み場所的な役割も担っている中で、完全に夜間営業がなくなる事への懸念も出ました。ただ、夜間営業を続けるオーナーの負担が半端ではないとか、フランチャイズ本部の許可が得られずに営業を続けるしかないという実情も出ました。

 

5.働かせ放題  (北海道新聞、5月24日 卓上四季)

 アメフトで、監督やコーチからの強要で危険タックルせざるを得なかった選手を事例にあげ、『働き方改革関連法案』の過労死法と言われる高度プロフェッショナル制度が導入された場合、それが強要される可能性と、それを拒否する事が本当に出来るのかを問うた記事。まるで何かに突き動かされたようにもう突進する選手のその動機は、まさに冷静な判断とは別次元。

彼を突き動かしたと同じ強大な非人道的圧力が、社会構造のあちこちに潜在しているわがニッポン。こうした非人道的圧力自体が、なんとなく許容されて来たわがニッポン。

 そんな日本で、歯止めとなる労働基準を取っ払ってしまうという「高度プロフェッショナル制度」が法制化するって、いったいこの国は何を目指しているんでしょうか? やはり『個よりも企業』・・・ですか?『個よりも国家』・・・ですか?

ここで時間切れです。次の記事は次回持越しとなりました。

 

6.高畑勲さん 平和希求し集団主義に懸念  4月5日死去 82歳 (北海道新聞 5月26日夕刊)

 宮崎駿が監督する『風の谷のナウシカ』に参加しプロデューサーを務め、1988年『火垂るの墓』の監督をつとめた高畑勲氏が亡くなられたが、生前に取材していた記者の高畑勲の言葉の回想記事。亡くなるまでスタジオジブリに所属していたものの、経営に関わる役職には就かなかった。また、ジブリとは別に高畑個人の様々な窓口的事務を行う畑事務所を持っていた。(ウィキペディアより)

 次回は、6月13日(水)、いつものエルプラザの2階会議コーナーにて、18:30~約2時間の語り合いです。

新聞読んで語ろう会、連絡係 安井でした。 

 

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卓上四季 働かせ放題.pdf
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 最近の動き 

■2018/5/16(水) 『新聞読んで語ろう会』例会活動の報告(安井)

 18:30~20:55くらいまでの語り合い、今回は、4名の参加でした。持ち込み記事は2件、参加者が少人数で少ない題材という事となり時間を持て余すのかとも思いましたが、結局時間オーバーでの語り合いとなりました。

 1.緊急シンポジウムひらく― セクハラ根絶へ力合わせて 1面

 『新日本婦人の会の緊急提言』セクハラのない社会を作るために 2面(5月17日 新婦人しんぶん エクセルに貼り付けで添付します)

2.アイヌ新法 政府方針 関係者「地域振興」に期待 生活支援見送りに不満も(5月15日北海道新聞)関連資料(5月10日 現在のアイヌ政策の進め方についての意見書 アイヌ政策検討市民会議)

1の題材は、新日本婦人の会が発行する新聞の記事で、発行日の前日に入手したものを先取りさせて頂きました。セクハラ問題を取り上げたシンポジュウムについてと、緊急提言が出ています。前回に引き続いての「セクシャルハラスメントは人権問題である」との認識を高めるための提出でしたが、やはり皆さまの語り口に重さがあるようで、なかなか難しい題材であるようです。

 

 それでも、「セクハラの語源に関して」とか、欧米でも最近まであったのではないかと思われる男尊女卑についてや、いま日本における憲法上のどの部分を根拠としてセクハラが問題となるのか、などについて語り合いました。「セクシャルハラスメント」という言葉は1970年代前期、アメリカで造語として使われたのが始まりのようです。こうした「言葉を作る背景」は、それまでは「男女間の個人的な人間関係の問題」として、「ハラスメントを、する側に都合の良い個人レベルでの問題に留める」という考え方が一般的だったものを、しっかりと社会問題であると「認識させるための言語」を作るという目的があったようです。1986年、アメリカ連邦裁で「セクシャルハラスメントは雇用における性差別」と判断したのが、はっきりと社会的問題とした起源のようです。このアメリカの判決を見た日本の弁護士、角田由紀子氏などが担当し(米国裁の判断は日本でも使えるのではないかと)、1989年提訴した福岡裁判(上司から性的言動による嫌がらせを受けたと女性が訴えた)が、1992年にハラスメントをした上司だけでなく会社側の責任まで認めさせる勝訴判決となり、セクシャルハラスメントが日本でも一気に社会問題化され、それを取り上げた週刊誌が「セクハラ」という造語を使い、流行語大賞にまでなったようです。この判決を受けて、対外的イメージを優先する大手の企業、金融機関などが、それまでの消極的取り扱いを一変して、積極的に「セクハラ対策」に取り組むようになり、厚労省も企業向け指針として1997年『男女雇用機会均等法の改正』により事業主に配慮義務を課し、2007年には措置義務を課すなどをしています。また、公務員向けとしては1998年『人事院規則』によって「セクハラ防止対策」を始めています。しかしながら、麻生財務大臣の言動からは、「セクハラ」を未だ『社会的な人権問題』としてではなく『個人間の問題』レベルに矮小化したいような(前時代的)印象を受けてしまいます。そして更に先週18日、「セクハラ罪という犯罪はない」と言う麻生氏の発言を追認する形での閣議決定がありました。閣議決定したという事は、女性大臣2名や公明党の大臣も含め閣僚全員一致の意思決定がなされたという事です。例えば昨年のダボス会議における『男女平等ランキング』では、その前年からの順位をさらに3つ落とし、144か国中の114位と世界で最低のランクに留まっているのです。

 国際社会における日本の立ち位置は極めて恥ずかしい状況にあるという事を、より多くの国民が自覚しなければならないでしょう。何度も言いますが、自民党の思想そのものに、(どうにもこうにも)このように「人権を軽んじる傾向」が根強いという事があって、それは自民党の憲法草案でもうかがわれるのです。こういう自民党思想を、本当に支持して行って良いのか?、今後の日本が人権を軽んずる国であって良いのか?について国民全体で議論して行かなければならないと思いました。

 

2の道新記事は、菅官房長官が座長を務めるアイヌ政策推進会議が中心となって行っている「アイヌ新法」の中に、地域振興や産業振興を盛り込むという方針が示された事に対する、アイヌの人々の期待と不安懸念などについて述べた記事です。また、参考資料として一緒に出されたアイヌ政策検討市民会議(ホームページhttps://ainupolicy.jimdo.com/)という市民団体の「現在のアイヌ政策の進め方についての意見書」は、この政府主導のアイヌ政策推進会議とはかなり違う見解を持って意見を述べています。

 政府が行おうとしているアイヌ政策は、今回の「アイヌ新法に地域振興や産業振興を盛り込む方針」も含め、決して良い方向ではないだろうという意見が多く出されました。

 一方、市民会議の世話人という中に多くの和人がいる事に対して、「これはアイヌ民族自身が団結して闘うべき事なので、そこに和人が入っているその「和人の関わり方」は(偽善とまでは言わないけれど)あまり良い事ではないのではないかと思う」という意見もありました。

和人がかかわる事についての両論が続きました。

アイヌ民族の人々にも(当然ながら)いろいろな考え方、判断の仕方があり、なかなか一枚岩とは言えない状況にある(そういう状況に追い詰められているとも言える)、その現実に対してのイラ立のようなものが、和人だけの私たちの中でこうした事が真面目に考えられた時の語り合いの中でも出てきてしまうようです。その中で、世界中の先住民族がそれぞれ復興・復権を果たしてきた近年の過程では、どの国でも決して先住民族だけで戦って来れた訳ではなかったのであって、そういう点でアイヌ民族の問題に和人が理解を深めて関わる事も当然必要だろうという意見も出ました。アイヌ民族にとっては、他の世界中の先住民族と同様に、あるいはもっと深刻で重大な困難を強いられて来たかも知れないという事は否定の出来ない歴史だった(現在進行形でもある)と言えます。世界では、それぞれに同様に重大な困難を強いたこの歴史を過ちと認めた上で先住民族に対する政策を(法律を作るなどして)大きく転換しようと動き出し実行して来ていますが、日本ではどうでしょうか? アイヌ新法を、世界基準のレベルに出来るのかどうか? これは、日本という国のレベルが世界の目にさらされているという事でもあるのです。「日本も、もう少しはましな国になりましょう」と活動されている人々にも、アイヌ新法などについては「他人事として一歩引くようなスタンス」ではない関心を寄せて頂ければと感じましたが・・・。

 次回は、5月30日(水)18:30~約2時間の語り合い。

 いつものように、エルプラザの2階会議コーナーで行います。

 

 お好きな記事の持ち込み、よろしくお願いします。



■2018/5/2(水)『新聞読んで語ろう会』の活動報告

 5月2日エルプラザの2階会議コーナーにて、18:30~2時間越での語り合いでした。参加者は6名、持ち込み記事6件での語り合いでした。

 

1.論破禁止 (2月19日朝日新聞 折々の言葉 鷲田 誠一1026)

 高橋源一郎氏が1月15日のツイッターに《 この前、ある人から「高橋ゼミの方針は何ですか?」と訊かれました。一つあるとしたら、「論破禁止」ですね。だって、誰かを論破しようとしている時の人間の顔つきは、自分の正しさに酔ってるみたいで、すごく卑しい感じがするから。そうならないようにです。もちろん、これは自戒としていうのだけど。》と投稿。

 鷲田氏が、その内容を題材にした記事。

 短い記事ですので記述しますと、上記ツイッター文の紹介後《対話は、それをつうじて各人が自分を超える事を希って(ねがって)なされる。相手へのリスペクト(敬意)と自分へのサスペクト(疑念)がなければ成り立たない。》と締めくくられています。

 我々『語ろう会』でも、また市民の風の皆さんの意見交換でも、まさにそのリスペクトとサスペクトの精神が大切ではないかという意見でした。

 

2.怒るべき時 それは今 (3月19日朝日新聞 政治断簡)

 朝日新聞編集委員の高橋順子氏の文。

 安倍政権下で、次々と可決される(戦争法や共謀罪など)不穏な法律、その折々に行われ始めた市民のデモ活動にたいし、「デモで世の中の何が変わる?」といぶかりあるいは嘲笑する人々に、これは肯定すべき社会の変化の表れだとする記事。朝日新聞社に飾られた谷川俊太郎の詩を紹介しながら新聞の役割、重要性も取り上げています。

 

3.政管中枢 荒んだ「卑」の景色 (4月29日朝日新聞 日曜に想う)

 現政権下で露わになっている荒んだ権力構図を分析しながら「立派な運動はいずれも、無関心、嘲笑、非難、抑圧、尊敬という五つの段階を経るものである」と語った(暗殺から70年となる)ガンジーの言葉を引用しながら、『尊敬すなわち勝利』まで、市民が悪政や圧政に耐えながら進むことをはげます内容の記事。

 2.3.の記事に共通して、朝日新聞は現政権に国民が疑問を持つ意義について擁護する立場を取りながら、現政権の異常なまでの荒廃ぶりに警告を発していると感じました。異常な政権の岩盤に対し、なかなか成果が上がらないようにも見える市民の活動に対して、新聞に携わる人々が、必死で応援後押ししようとしているようにも感じました。

 

4.タカタ告発「命守る責務」 欠陥エアバッグで元技術者 通報者保護の意義強調(4月29日北海道新聞)

 自動車の安全装置であるエアバッグ等の製造業者(日本)タカタ(株)の、『欠陥エアバッグ製造』の裏話。アメリカ現地生産のエアバッグ製造におけるエアバッグ薬剤変更設計過程で、元同社の専門技術者のアメリカ人が、その変更が危険であることを主張したが受け入れられず、現実に死亡事故などが多発した事で、実名を公表して内部告発したという内容。彼は実名告発したことを「人命の問題である以上、プロとして倫理上の責務である」と述べています。告発者を保護するシステムが出来上がっているアメリカならではの事かも知れないけれども、勇気ある行動ではないだろうかという事で提出されました。この危険性の進言を無視したのもアメリカ人の上司だったという事で、アメリカの善意と悪意の両面を見せつけられた記事でした。

 

5.ベトナム人実習生 過酷 道内で相次ぐ疾走昨年は53人 (4月22日北海道新聞 追跡2018)

 ベトナムの仲介業者に高額の手数料を払った来日した技能実習生が、当初の期待とは程遠い低賃金労働者という扱いに耐えられずに疾走する者が多数出ているという記事。結局、日本の受け入れ業者のほとんどが、低賃金で一生懸命働いてくれる労働者として、重宝している実態と、ベトナムの仲介者の金もうけが巻き起こした事態と言え、ここでも基本的な人権がないがしろにされている実態が浮かびあがって来ます。後日得た情報ですが、外国人実習生に対しては、労働基準法の適応がほとんどなされていないとか、一部では時給300円という状況もあるようです。

 

6.セクハラNO

 記者現場の女性たちが受けたセクハラの実情を報告する記事。これは例会前にこのML上で事前に添付して読んでいただいていた記事です。記事では、セクハラの具体的な例がたくさん報告されています。(この記事は『上』という事で、更に『下』へと報告は続き、その『下』版を道新電子版からワードにコピーしたものをここに添付しますのでご覧ください)

 さて、セクハラを受けた経験があまりないと言われる女性会員のご意見では、「本当にこんなひどい事を世の男性がする(考えている)とは信じられないし、こんなことが当たり前にされているのであれば私はバリアを張ってちょっと(男性たちを)遠ざけたい気分になりました」という事ですが、一方御常連男性会員の皆様方の口がなぜか重いという事に少々残念な気分です。

 真面目な男性の立場からすると、「もしかすると自分もセクハラまがいの事をやってしまっていたのではなかろうか?」などという不安が口を重くしてしまうのかも知れませんね。

 そんな中で、「あの男が言っても(女性)誰もセクハラだなどと言わないのに、私が同じ事を言ったらいやらしいと言われてしまうんだ」というような、実にありがちな話が、男性陣の正直な困惑の表現だったようです。重要なのは人権問題だという事なのに、その人権というテーマに日本人がとても弱いという事です。「基本的人権の尊重」というテーマが憲法に掲げられているにもかかわらずです。自民党の改憲草案を見ると、現憲法で謳っている基本的人権が後退し、個人よりも家族、家族よりも地域、個人は国家のためになる事をする義務を課すような方向性(自民党の草案は、公益や公序に反しない範囲での人権しか認めていないようにも読めます―2016年5月7日東京新聞より)が押し出されています。自民党思想では根本的に基本的人権の尊重が邪魔で、だから戦後一貫して教育の場での『基本的人権の尊重』をあえて避けてきたのではないか?それで日本人の人権意識が育たなかったのではないか? 弁護士の角田由紀子氏は「セクシャルハラスメントの根本解決は子供のころからの教育しかない」と言っていました。今人権を考えるという事は、実は自民党の考え方と真正面から対峙する事、政治から一歩引いている市民、なんとなく自民党を支持している人々に、自民党が何を目指しているかという訴えをする材料として、この人権問題は重要なテーマの一つではないかという説明をさせて頂きました。

 次回の例会は、5月16日水曜日

いつもの、エルプラザの2階会議コーナーにて、18:30より約2時間の語り合いです。

皆様方のご参加を、お待ちしております。([市民の風統合ML:4576] 安井さん)


■『新聞読んで語ろう会』例会のお知らせ

 5月2日(水)18:30~ エルプラザの2階会議コーナー

 皆さま、22日は『チ・カ・ホ、シールアンケート』に多くの皆さまのご協力を頂きました。

本当にありがとうございました。

 いつものように、皆さんが持ち寄った(フリーのテーマ)記事を題材に語り合います。ただ、今回初めての試みですが、僕が持ち込む記事を事前に添付してみようと考えました。その場で読んでからの語り合いもそれなりに面白いのですが、じっくり読む時間がなかなか取れないままの語り合いでは言葉になりにくいという思いもあるように感じまして、とりあえず読んで頂ける方にはよんでおいてもらっての語り合いはどうかな?という試みです。

 今回の僕の持ち込み記事は、今話題のセクシャルハラスメントに関する記事です。

セクシャルハラスメントは、今は「政治的に(政権を責めるなどに)利用されるジャンル」として取りざたされているケースかと思います。従来は、特に職場におけるパワーハラスメントの要素を含んだ状態でのセクシャルハラスメントが一般的な取り上げだったように思います。

僕が今回この問題を取り上げたのは、「セクシャルハラスメントは人権問題だ」という観点を、もう一度確認すべきだという気持ちからです。

 女性男性間の気まずい人間関係の現象としてばかり考えるのではなく、日本人が最も苦手なジャンルの一つ「人権感覚」をあらためて見直し、次の一歩に進む良い機会でもあると考えています。

女性の方々の率直な意見も語って頂ければと思いますが、いかがでしょうか?

是非『新聞読んで語ろう会』にご参加ください。

 添付は、記事のほかに法務省、厚労省、人事院で公開しているものも参考に加えました。

参考資料は、結構長いので興味のある方はご覧ください。安井

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0429道新『セクハラNO』.xlsx
Microsoft Excel 4.1 MB
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sekuhara法務省.pdf
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ダウンロード
厚労省セクシャルハラスメント.pdf
PDFファイル 1.3 MB
ダウンロード
セクシュアル・ハラスメント.docx
Microsoft Word 46.3 KB


■2018/4/22(日) チカホでシールアンケート

  22日(日)10:00~18:50、「新聞読んで語ろう会」は、ち・か・ほ憩いの空間で、憲法と平和をテーマにシールアンケート、署名活動等を行いました。STOP安倍政治中央区実行委、市民の風北海道等の方々の応援を受け21名のスタッフが活動しました。

 シールアンケートの結果集計は後日報告しますが、参加者は176名、

安倍九条改憲NO!統一署名62筆、被爆者核廃絶国際署名52筆をいただきました。 

 春が来た日曜日、人出も多く、特に若い人、女性の参加が多かったように感じました。

ピーク時には大きなアンケートボードだけでは足りず手持ちのボードも出番となりました。1段目の左の写真はカナダ人のビジターの投票を受ける安井さん。2段目の写真は土井圭さん提供です。 

★アンケート結果です。



■2018/4/18(水) 新聞読んで語ろう会』例会の報告(エルプラザ2F会議コーナー)

 4月18日(水)18:30から行いました、例会の活動報告です。この日は欠席連絡が多く、5名の参加で語り合いました。若干早目に終了し、その後「チ・カ・ホ」の実地見分に向かいました。持ち込み記事は5件でした。

 

1 検定通った英語教科書 批判受け訂正申請 豆腐よう「放射性廃棄物の味」?(2018年3月30日朝日新聞)

 検定意見がつかずに教科書検定を通った高校の英語教科書の内容に、沖縄伝統料理「豆腐よう」の味が放射性廃棄物の味に例えられていたことを題材にした記事。

 沖縄からの批判を受け、発行元が訂正申請したという事ですが、日本の伝統的な料理や食材に例えられた話だったなら、それでも検定意見はつかなかったのだろうかと、ふと思うところです。

 「核廃棄物の味、匂い」からの連想で、昨年報道された「NNNドキュメント」の内容、《福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたという。そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。乗組員の兵士らは今、続々と放射能による健康被害を訴え死者は9人に。そして米兵ら400人以上が東電などを訴えている。空母で一体何があったのか?》が紹介されました。この乗組員の証言から、3.11で原発建屋が爆発した時に発生した放射性物質の匂いだろうとして、金属の匂いとか味という表現が多かったようです。

 

2 入管収容者がハンスト 茨城、40人以上 長期拘束に抗議(4月17日道新) 牛久(うしく)市にある入国管理センター収容施設で、収容者がハンガーストライキをしているという記事。

 当収容施設で4月13日に、その前日に難民申請が不許可になったインド人が自殺したことがきっかけで、多くの収容者が抗議のためのハンガーストライキを始めたのですが、日本人の人権感覚の貧弱さが、国際社会に疑念を持たれているという話で、皆で問題の大きさに嘆いていました。後日分かった事ですが、こうした入国管理局の収容施設の建物自体がほとんど刑務所のようである事、また入管職員の中には「外国人をいじめるのは楽しいんだ」などと収容者に向かって言い放つ者もいる(ジャーナリストの安田浩一氏の取材による)など、在留資格のない外国人に対する非人道的というか、人権無視の姿勢が強いという事は大きな問題だと感じます。

 

3.1こども食堂 全国2286か所に急増 貧困対策、交流の場

  2こども食堂 「ここに来れば何とかなる」(いずれも4月3日毎日新聞デジタル毎日の記事より)

 湯浅誠氏などが行っている団体「こども食堂安心・安全向上プロジェクト」が全国調査をして「こども食堂」の数を発表した記事と、実際にどのような事が行われているのかを取材した2つの記事。

 こどもの貧困率が先進国の中でも高いと言われる日本で、その対策となると思われる「こども食堂」が急増している事について、こうした取り組みが貧困そのものに多少なりとも対応できる可能性と同時に、地域の新たなコミュニケーションの場としての役割も担える、良い企画だと感じる一方で、そもそも貧困家庭が増える現状や、子供ばかりではなく個食という生活リズムに追いやられる人がどんどん増えてゆく現状を変える必要があるという両面の意見が出ました。

 

4 SNSで「フェイク世論」を生み出す人工知能 多数派の声に異を唱えることは、集団生活が刷り込まれた人間の脳には難しい(3月22日 WEBRONZA) AIとSNSを利用して生み出される「フェイク世論」についての記事。

 トランプ大統領のツイッターにロシアのボットが大量のリツイートをしていたという事とか、生身の人間が生身の顔を突き合わせたコミュニケーションをするという事、それがなんだかとっても煩わしいと感じさせるかのようにSNSがどんどん発達して来たけれど、気が付くとSNSでお付き合いしていた相手が実は人工頭脳(AI)が仕組んだ『ボット』だったり、有能な記者の記事だと思って愛読していた記事がAIボットによって書かれているなど、そうした事によってフェイク世論がどんどん形成されてゆく事にどうやって対応して行けるのか、空恐ろしい世の中になって来ました。

 以上、いろいろと語り合いました。

 次回は、5月2日、18:30より約2時間の語り合い。いつものエルプラザの2階会議コーナーにお集まりください。


 ■2018/4/4(水) 新聞読んで語ろう会』例会の報告

 参加者は9名でした。前回からの積み残しテーマはなく。新しい話題が3件でした。

 (1)「自民退席 知事と暗闘」4/3道新

 道議会で高橋知事が提案した副知事人事案の同意議決に際し、自民会派のベテラン中心の11人(全49人中)が退席した。この記事「舞台裏を読む」というコラムだが、何故JRの問題が議論されているこの時期に交通担当の山谷氏を交代させるのか?という疑問に答えていない。

誰か知りませんか?というのが提出者の問い。誰も答えられず、「副知事って任期があるのかな?」など知らないことも多いねということに。

(2)「自衛隊を自衛軍に 中曽根氏が論文」2017/5/3 道新

 中曽根氏の論文の要点は九条2項に自衛隊を「自衛軍」として位置づける。提出者の見解(昨年5月)は、中曽根氏が、2000年度の「世界連邦実現に関する決議案」の筆頭賛成議員だった(議案自体は未提出だった)ことを想起し、「自衛軍」には二つの意義があると考える。第一は、次の「世界連邦秩序」を創造するためには、今の混乱の中で、日本が生き残るための「自衛軍」である。第二の意義は、「世界平和の維持」や人道支援により、世界連邦政府が実現するまでの「安全弁」の働きをすることだ。

 提出者自身は改憲を必要と思うかとの問いに「自衛隊が世界連邦の安全弁になるならば、改憲の有無はどちらでも良い。」「現憲法制定のおり幣原総理の、九条2項の軍を持たない考えは世界の平和を実現するためだった」と答えた。これに対し、「『世界連邦実現のための軍』は逆説、矛盾ではないか」「今世界に軍隊を持たぬ国が37カ国もある。国の平和を確保するに様々な形がある」等々話はつきませんでした。

 (3)「核兵器禁止条約という〝歴史的快挙”を実現したコスタリカの“仕掛”」ハーバービジネスオンライン2017/8/15

 昨年7月7日に可決された核兵器禁止条約、コスタリカのエレイン・ホワイト大使が条約交渉会議議長となってイニシアティブを発揮できた背景には、20年越しの仕掛けがあった。コスタリカ政府は1997年に『モデル核兵器禁止条約』の案文を国連文書として国連事務総長に提出した。2007年、マレーシア政府とともに修正を加えた「核兵器禁止条約案文」を提出。それを受けて2008年、潘基文国連事務総長がその案文をベースに核兵器禁止条約策定を呼びかける「5項目提案」を行なった。その後、今回の条約の審議につながっている。同国の「積極的平和外交」にはしたたかな長期戦略がある。というのが記事の趣旨。参加者の感想:軍隊を持たぬ小国の果たした役割に比較して、被爆国日本政府は逆のことをしていないか? 何故禁止条約に賛成できないのか? コスタリカの国際的な環境は?等々。

 

 今回の例会語り合いはこれまでで打ち切り、このあと4月22日(日)に地下歩行空間(ち・か・ほ)にて本会主催で行うイベントの打ち合わせを行いました。

  イベントの趣旨:「憲法と平和」について、広く市民が語り合う場所をつくる

日時:4月22日(日)10時~19時

場所:ち・か・ほ 北3条付近西側(憩いの広場ブースE4)

主催:新聞読んで語ろう会

協力:STOP安倍政治!中央区実行委員会

予定のアクション:

・「憲法について」シールアンケート

・「憲法と平和」ポスター展示

・ 安部九条改憲NO!統一署名

その他

・広くボランティアスタッフをお願いする

  →中央区実行委、ユニキタ

・チラシ、Netによりイベントを宣伝する

・役割分担

次回のイベント準備打合せ

  4月15日(日)15時~17時

  エルプラザ4階男女共同研究室#4

 次回「語ろう会」例会は4月18日(水)18:30~20:30

@エルプラザ2階会議コーナーで行います。

上記イベントの最終打ち合わせも兼ねます。以上です。「新聞読んで語ろう会」 西岡


2018/3/22(水・祝) 『新聞読んで語ろう会』例会、活動報告

 

エルプラザの2階会議コーナーにて、18:00~20:00で行いました。休日にもかかわらず7名の方にご参加頂きました。

 

1.首相夫人の責任(3月19日毎日新聞 風知草)

 安倍昭恵首相夫人は森友問題におけるキーパーソンであるのだから、国会で説明した方が良いという内容の記事。提出者は「常識に立ち返らなければ不信の泥沼から抜け出せまい」という書き出しの部分に注目し、昭恵夫人の国会での説明などを即す記事として提出しました。

 一方、記事の中に「与党が(昭恵氏への)喚問に慎重な理由もわからないではない」とか、昭恵氏が「犯罪への関与を疑われているわけではない」等と断じている言い回しに対し、追及姿勢が甘いのではないかという物足りなさや、読者にバイアスのかかった情報を与えそうな記事ではないだろうかという懸念も出されました。

 

2.安倍改憲を問う(上) (3月15日北海道新聞 2018論憲考憲)

 安倍首相が掲げる改憲の意向・動向について、自民党元総裁の河野洋平さんにインタビューした記事。河野氏は一貫した「護憲派」としての考えを披露し、安倍首相の憲法改正に対して強い懸念を示しています。時間の関係もありこの記事についての討論はせず、各自よく読みましょうという事で次の記事。

 

3.余禄 「電力王と呼ばれた昭和の財界の重鎮、松永安左エ門が・・・ (3月21日毎日新聞)

 二・二六事件後、官僚を非難揶揄した松永安左エ門に対し、若い官僚がピストルで脅し謝罪させたというエピソードを題材にした記事。自民党議員の意向に沿って前川喜平氏の中学校での講演を調査するという政治介入をした文科省を取り上げています。記事は最近の官僚の劣化を問うものですが、やはり文部行政に対する疑問や問題点などの意見が多く出されました。さらに語り合いの中で教育基本法についての話にまで進んで行きました。

 教育基本法の第一条は『教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない』

とあるけれど、その「人格」という言葉が具体的にどういうものであるかが分かりにくいという意見が出て、しばし「人格」についての語り合いがありました。

 

4.「道職員 就業中の昼寝義務化を」道議会一般質問で提言(3月8日北海道新聞)

 実現には程遠いけれど、道の職員に昼寝を義務付けてはどうかという提言が、7日の道議会一般質問で出されたという記事。これは、「労働効率」を目的とする内容なのですが、義務化されても必ずしも効率が上がる人ばかりとは言えないのではないかという意見や、土木現場や農林関係の現場では頻繁に休憩を取るのが常識であったなど、いろいろな休憩話が出ました。いずれにしても、がつがつせずにのんびり時間で生きたいなあという提出者の意向がうかがえました。

 

5.社説[辺野古・高江裁判]見せしめが委縮を生む(3月15日沖縄タイムス)

6.〈社説〉山城議長有罪判決 問われるべきは政府だ (3月15日琉球新報)

7.放送人権委員会 委員会決定 2017年度 第67号(3月8日放送倫理・番組向上機構)

 以上3記事は、一連のものとして提出されました。

 5.と6.は沖縄辺野古新基地建設に対する抗議行動をしている山城議長に出された有罪判決についての、沖縄地元2紙の社説記事。

 6.は放送倫理・番組向上機構(BPO)が、いわゆる「ニュース女子という番組での沖縄取材報道」で行った人権侵害に対する勧告を3月8日に決定し、その内容をBPOホームページに要約し掲載した文。(本文はPDFで50ページ分) まず沖縄の基地問題に関しての山城議長裁判について、地元2紙に共通する指摘は人権という視点です。沖縄の歴史や現実という部分を全く考慮しない司法の態度を、沖縄タイムスは「人権のとりで」としての司法がその役割をはたしていないとして、三権分立を危ぶみ、琉球新報は弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下したり、長期拘留を批判した国連特別報告者の資料も却下するなどした那覇地裁の対応について、『日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある』と締めくくっています。また、BPOの掲載文では、「TOKYO MX」テレビの番組によって、想像を絶するような人権侵害が行われたことに対する強い勧告が書かれています。提出者の意図であるこの3記事に共通する「人権に関する問題」について語り合いました。提出者の「日本人は人権という分野にとても弱いと感じるが」という問いかけに、「弱いのは仕方ないかも知れない。日本で人権という言葉が使われてからまだせいぜい70年ちょっとしか経っていのではないか」などという意見がありました。

 確かな歴史が分からないままの語り合いで、戦前にも「人権」という言葉は使われていたはずだという意見も出ました。現憲法を語る時に出てくる「基本的人権の尊重」とか、「人権蹂躙(じゅうりん)」「人権侵害」という文言によって「人権という言葉としては」知っているけれど、実際にそこで言われる「人権」とはいったい何であるのか、どういうものなのか、そしてそれを侵害するとはどういうことなのかという事を、きちんと学んだ記憶がないという意見が多く、実は文言を暗記する教育の弊害があったのだろうか、即ち点数をとる為の言葉の暗記教育だけしか受けていなかったのかも知れません。

 今回は、会場が20時までという事で、例会はここで終了しました。

 次回は、4月4日(水)エルプラザの2階会議コーナー18:30~約2時間の語り合いです。

『新聞読んで語ろう会』安井



2018/3/21(水) 『新聞読んで語ろう会』の例会です

場所:エルプラザの2階会議コーナー

時間:17:50頃~20:00

 この日は、春分の日でカレンダーの赤い日(休日)となっていますが、例会は行います。開始時間の変更がありますのでご注意ください。当日「エルプラザが20時で終了」ですので、その分早く開始します。場所はいつものエルプラザの2階会議コーナー

17:45より入室出来ますので、出来れば18:00より前には開始したいと考えております。17:45を目安にお集まり頂ければと思いますのでよろしくお願いします。何かとご予定の多い日ではないかとは思いますが、皆さま是非ご参加ください。

4月22日予定の、「ちかほ」での「シールアンケート+もろもろ」についても相談したいと思います。

 かなり流動的な政治状況の中、4月下旬での「タイムリーなアンケート」という括りで、なかなか想像出来ないのが、悩ましいところです。

 皆さんのアドバイス、ご希望なども織り交ぜて実施したいと思っていますので、興味のある方々のご意見もお聞きしたく、例会の参加をよろしくお願いします。『新聞読んで語ろう会』安井

2018/3/7(水) 例会報告(市民の風統合ML:4181 安井さんの報告)

 皆さま、日々の活動ご苦労様です。大変遅い報告になりましたが、3月7日に行いました『新聞読んで語ろう会』例会の活動報告です。また長文ですがお許しください。

エルプラザ4階 中研修室Bで、10名参加(内、1名初参加です)で行いました。

 

1.世界連邦で平和の実現を(2018年1月21日 Sunday世界日報)

 世界連邦運動協会という平和を追及する国際的なグループで活躍されている札幌在住の荻野忠則さんにインタビューした記事。これは、荻野氏ご本人が語ろう会に参加していて、今回、氏の活動の紹介を兼ねた記事という事で提出を頂きました。世界連邦という考え方や活動内容も紹介して頂きました。平和(戦争の無い世界、核兵器のない世界)は世界連邦という発想でしか実現できないという考え方、理念は素晴らしいとしながらも、核廃絶のための具体的な行動も起こしてほしいという意見も出ました。(私見ですが、『世界連邦運動協会』は日本では超党派的メンバーが参加されているようですが、どちらかと言えば日本では保守系の平和希求の人々が中心になっているように感じます。(多少、名誉職的な印象も受けます)

 いずれにしても、戦争を排除しようという動きは「戦争させない…」という僕たちの思いと連携できる可能性も大きいのではと思いました。)

 

2.年金130万人に過小支給(2018年3月3日 北海道新聞夕刊)

 年給受給者が毎年提出する「扶養親族等申告書」の書式や用紙形態などが大幅に変更になり、提出が遅れたり提出しなかったりしたため年金が過小に支給されてしまったという内容の記事。

旧厚生省時代から、年金にまつわる多くのでたらめが継続しているという印象が皆の気持ちにあって、やる事なすことが良い印象を得られない年金行政であるという事が語られました。

 

3.自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる(2018年1月31日NHK)

4.「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張(2018年2月3日朝日新聞)

 上記2記事は、同じ題材として提出されました。東京高裁が、先に行われた東京地裁における判決の審理のやり直しを命じたという内容の記事。

 自衛官が存立危機事態が起きた時に不利益をこうむる可能性があり、そもそもこの安保法制が憲法違反なのだから、出動命令には従わなくてもいいですね」という確認の訴えでした。

国は(安倍政権は)、安保法制成立時の理由に「存立危機事態に備える」と言っておきながら、この訴えに対しては、「そもそも存立危機事態など起きない」のだから、具体的被害の無い者の訴えは受理しないという『付随的審査制』を楯にして反論をし、地裁一審は国側の反論を認めたけれど、高裁 では具体的な損害を受ける可能性はあるとして差し戻しました。

法律制定時の言い分と真逆の言い訳をする権力サイド(安倍政権)に、まさに皆であぜんとしたわけです。

 

5.森友文書・書き換えの疑い(2018年3月2日朝日新聞)

 朝日新聞がスクープしたもので、森友学園問題での「財務省決裁文書の書き換え疑惑」を最初に報道した記事。例会時には、まだその後の進展がはっきりしていなくて、今ほど明確にはなっていなかったのですが(とは言っても、未だに政府側は粘っていますが)、当日の語り合いでは、『いよいよ安倍政権も、これで終わりになりそう』という『アベ政治を許さない』派としては、うっすら希望的意見が多く出ました。

 

 私見ですが、4の記事、5の記事に共通して言える事(安倍政権が出来た当初から言われている事ですが)、安倍首相にはオーラというものが有るように感じるのですが、そのオーラの隅から隅までが「嘘の塊」、という風に見えるのです…

 もう一つ私見ですが、森友問題の焦点を財務理財局に向けた今、籠池夫妻の拘留の意味はまったくないと言っていいのですから、即時釈放を訴えます。

籠池氏が全くの善人であると言うつもりはありませんが、世界基準でこのような長期拘留は人格破壊の恐れがある人権侵害はなはだしいものなのです。代用監獄制は世界から人権という括りで最低の国家像として見られています。おそらく、東アジアの極めて遅れた場末の封建社会構造の国がやっている事と見られているように感じます。名実ともに主権在民、民主主義国家への道を開いて行かなければ、「この国、格好悪い」です。

 

6.裁量労働 来年以降に 首相、今国会の提出断念(2018年3月2日朝日新聞)

 先に提出されていた働き方改革法案中の『裁量労働制の対象拡大を削除するという内容の記事

裁量労働制の対象拡大を一応回避出来たとは言え、この趣旨をもっと拡大していると言われる「高プロ」法案を止めなければほとんど意味がないという事を、再確認する語り合いでした。

こうした日本の労働情勢に関する話の中でよく出てくる『日本の労働効率の悪さ』に関して、本当に効率が悪いのではなく、そういう思い込みをさせることによる、労働者をもっと働かせようとする側のプロパガンダではないだろうかという意見も出ました。

 

7.若者の保守化 社会に不安 安定を求める(2018年3月3日北海道新聞 各自核論

8.座間の事件と若者の生きずらさに関心を失った社会(2017年11月16日WEBRONZA香山リカ筆)

 上記2記事は、現代の日本社会において、若者が生きる場としての日本社会をどのように理解するのかという視点で書かれたものを、2種類提出したもの。当会もそうなのですが、会員年齢層がかなり高い方に偏っていて、若い人たちの意見を聞いたり、それを理解したり取り入れたりするような機会がなかなか得られないという事から、実際に今の若者たちはどういう視点で自分たちの生きている社会を見ているのか、社会に対してどの様な未来を描いているのかという事を取り上げた記事に学ぼうという事でしたが、なかなか明確な意見が出にくく、我々年寄サイドとしても『これだ』というものはなかなか出ません。

 しかし、右傾化とか保守化とか言われる若者世代、どんどん生きずらさを感じる若者も増えているという、このままの傾向で進んでゆく事には危惧を覚えるのも当然です。

自分たちの孫や子が近い将来の日本で、皆が生き生きとしている国になってほしいと願う訳わけですが、その当事者たちとの意思疎通も、もうちょっと出来ないものかとも思うわけです。

今後このテーマは継続しなければならないという思いで語り合い終了です。

 

 次回の例会は、3月21日水曜日です。この日は、春分の日で休日となっていますが、例会は行います。ただ、休日は「エルプラザが20時で終了」しますので、その分早く開始したいと思います。

場所はいつものエルプラザの2階会議コーナーで、17:45より入室出来ますので、出来れば18:00より前には開始したいと考えております。何かとご予定の多い日ではないかとは思いますが、是非皆さまご参加ください。

 4月22日予定の、「ちかほ」でのシールアンケートについても相談したいと思います。

皆さんのアドバイス、ご希望なども織り交ぜて実施したいと思っていますので、興味のある方々の例会参加も、よろしくお願いします。『新聞読んで語ろう会』安井


2018/2/21(水) 例会報告(市民の風統合ML:4002 安井さんの報告)

2月21日(水)18:30~より2時間プラスαの語り合い 

エルプラザの2階会議コーナーにて、参加者11名(内1名初参加)

 

1.仮想通貨の課税ルール 後手(2018年1月1日朝日新聞)1月10日例会提出からの持ち越し記事。

 仮想通貨の所有や転売などによる利益に対し、どのような課税がなされるのかという基本的な計算方法が昨年12月になってやっと示されたという記事。

 インターネット上で展開する仮想通貨というものに、今回の参加者は懐疑的なメンバー否定的なメンバーばかりという状況で、仮想通貨を詳しく説明できる人もいない中では議論の発展が難しかったようです。本来、各国が発行する通貨の信頼性が安定していれば、その通貨があり続けることが出来るけれど、反米国ベネズエラのように、米国の経済制裁の中で自国通貨が使い物にならなくなり、国家が仮想通貨を発行するに至るという話も出て、ますます仮想通貨とはいったい何なのだという疑問が深まるのでした。題材の記事は、世界中で1000以上あると言われているこの仮想通貨を買い回して利益を得るような、目ざとく投機の対象としている人々(仮想通貨で1億を超す資産に達した人を『オクリビト』と呼ぶのだそうです)が、どのように税の申告をしたら良いのかという問い合わせに、当局の対応が遅かったというものですが、どうやら私たちには「関わりのない」事のようにも感じました。

 

2.イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある(2018年1月30日WEBRONZA)前回より持ち越し記事。

 イタリアの米軍基地はイタリアに管理権があり、基地は午後7時以降には静まり返る。日本、特に大半の基地がある沖縄に、多大な負担を強いる特異な日米の関係性を解説した記事。

 

3.辺野古賛成とは言えず(2月10日北海道新聞 各自核論)

 自公系の新人が当選した名護市長選の背景と、自公候補者が選挙の争点に基地移設を一切あげなかった事、世論調査での基地移設反対64.6%であることから、選挙結果イコール基地移転に賛成とは言えないという記事。

 

4.情報の検証 今こそ必要(2月10日北海道新聞 各自核論)

 作家、宮内勝典氏が、インターネットによる情報発信の可能性に抱いた夢と、それが無残に打ち砕かれた現在のネット情報の在り方を通して、フェイクニュースの反乱を危惧しながら、新聞にその役割を託すファクトチェックの必要性を述べた記事。

 

5.沖縄県警に取材せず(2月9日北海道新聞)

 産経新聞が、沖縄での交通事故で米兵が人命救助をしていた事を、地元紙(沖縄タイムス、琉球新報)が全く報じていないと非難記事を掲載したが、実際にはそのような事(米兵による人命救助)などはなかったとして謝罪記事を出したという記事。

 

6.香港民主派締め付け 議会補選 幹部の立候補無効(2月20日北海道新聞)

 中国政府の意向を背景にした香港政府の民主派締め付けについて、その経緯と実際に立候補を無効とされた「香港衆志」常任委員の周庭(しゅう・てい)氏へのインタビュー記事。

 

7.習指導部「チベット弾圧強化」焼身自殺「背景に厳しい拷問」(2月21日北海道新聞)

 チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が4度目の来日で、初めて道新のインタビューに答えた記事。

以上2.3.4.5.6.7の6記事は、一連の事として語り合いました。

 

2.に関して、イタリアが米国との地位協定において自主的な主張が出来るのは、イタリヤがちゃんとした軍隊を持っていて、米国との同盟においても米軍の言いなりにならないで交渉できるからではないかという意見。しかし、戦後米国は日本が独自の軍隊を持つということ自体認めてこなかった事と、日本が地位協定に強い不満を示してこなかった所為で、現在も世界で異例とも言える日米地位協定が結ばれたままだという意見。米軍にとって使い勝手の良い日本という図式と、日本本土の人々の基地に対する不満解消という図式の融合で、結局沖縄に米軍基地が集中してしまった経緯と、今回の名護市長選の結果をどう見るのかという視点で、3.の記事の話題に移りました。

 選挙結果は、基地問題に一切触れない事によって公明党を抱き込んだ(前回は平和の党としての公明党の意思を貫くため党としては自主投票にしていた)自民党の作戦が成功したという一言に尽きるという事なのだけれど、それにしてもメディアが権力寄りになっている事も選挙に影響しているのではないかという事で、4と5の記事の話になりました。

 メディアからの情報の偏りが、国民市民の判断に影響しているというメディア不満の意見に対し、「市民は何も判断できないという一方的な決めつけは良くない。メディアの所為にせず個人個人の努力こそ必要ではないか」という意見も出ました。

ただ、結果的にメディア情報によって国民がマインドコントロールされるという懸念は、過去において何度も経験しているという意見も出ました。

 沖縄地元2紙に対する全くの嘘の情報に基づいて書いた非難記事を、昨年暮れに産経新聞が出したこと、それが間違いだったという謝罪記事が今月8日という名護選挙後に行われた事は、沖縄地元民に地元紙が信用できないような印象を与える選挙対策の一環ではなかったのかという意見も出ました。

 こうした一連の負のメディア情報にさらされている日本国民という視点に対して、6.7.の記事での中国、習近平政権の独裁志向がますます強くなっている(7.)中で香港の若者が民主化運動を繰り広げている姿勢(6.)は、日本の比ではないほどの危険な環境での活動で、日本なら(メディアの所為にしないで)もっと努力出来る筈だという意見がありました。

 米軍基地のある日本という観点で、日本の防衛をどう考えるかという語り合いが各自各論で続きました。

 話題は核武装に移り、核兵器をすでに大量に持っている側が北朝鮮にだけ核兵器を放棄させるという論議は成り立たないのではないかという意見と、まずは核の拡散を絶対に防止するのが現実的なのだから、北朝鮮に非核化をさせるという考えは間違いではないという意見がありました。日本は米軍の「核の傘」に本当に守られているのか。本当に必要な傘なのかという課題が残ります。

 

8.「空きない」と新規風力外すが・・・北電送電線利用率14%(1月30日北海道新聞)

 送電線の要領がいっぱいだという理由で新規の風力発電を受け入れないと言っている北電の送電線の利用率が、実際には平均で14%ほどしかないという調査結果の記事。

 新電力を規制して既存の大手電力会社を安易に永続させるような力学が見透かされるような記事で、世界の潮流は再生可能エネルギーに急速に移行しつつあるという事例(ドイツばかりではなく中国も圧倒的に進化してきている)が出され、原発事業をはじめ日本という国のエネルギーに対する姿勢の遅れが多く指摘されました。

 

以上ですが、森友学園の籠池夫妻の長期こう留に関する記事と、「トルコ軍シリアで砲撃か」という記事が次回持越しです。


2018/2/7(水) 例会報告(市民の風統合ML:3872 安井さんの報告)

7日の例会の報告です。申し訳ありませんが、また長文になります。7名参加で、18:30~21:00、エルプラザの2階会議コーナーにて行いました。

 

1.「笑ってはいけない」浜田の黒塗りメイクが物議(1月3日HUFFPOST  NEWS)前々回からの持ち越し記事

年末の人気年越しお笑い番組で、ダウンタウンの浜田雅功が黒塗りメイク(ブラックフェイス)で登場したことに対しての、問題提起した記事。

 日本のお笑い番組は、ただ笑いが取れるのであれば、何でもやっていいという傾向が強くなっているのではないか?という意見が出ました。歴史的に白人社会で行われていたブラックフェイスという表現の中で、差別や侮蔑があると判断し、もうずっと以前から世界中でやめようという合意が形成されて来た中で、無頓着にこうした表現を日本のメジャーメディアが行ってしまうというお粗末な話。年明け早々にこの番組が世界中で批判にさらされたにもかかわらず、実は驚くべき事にその後この番組の再放送までやっていたという事に、嘆かわしい気持ちでいっぱいになりました。日本の人権意識の低さ、無知さ加減が世界中でも有名になりつつあるという、不名誉な話でした。

 

2.本当の「人生100年時代」(1月21日北海道新聞・異聞風聞)前回からの持ち越し記事。

 「いま10歳の子どもの半数は107歳まで、3歳の半数は109歳まで生きると予想されている」という書き出しで、「人生100年」というものを多角的に考察した記事。医学の発達や、食糧事情が良くなればそういう時代になるのかも知れないという一方で、育ち盛りに大気汚染等の公害にさらされたのに加えて、インスタント食品が増え始め、奇妙な食品添加物も増え、そういうものの目新しさに喜んでおかしな食べ物を食べていた世代は長生き出来ないだろうという話がでました。

実際に『癌』患者はなかなか減りそうもないですし、更に地球全体が徐々に『核に汚染されて来た』その影響だって出てくるのだろうという話も出ました。

 そこで、映画「OPEN SESAME 開けゴマ 種の話」の紹介があり、種子法をなくしてしまう日本の行く末、遺伝子組み換えの農作物がますます増えてくるであろう影響も案じられました。それでも、実際に100歳まで生きられるという肉体的な可能性よりも、「生きていて嬉しい人生」という視点でものを考えたいというのが大方の皆さんの希望でした。

 

3.天草四郎はいなかった 歴史の情報実態化は、今も進行している(1月12日WEBRONZA)前回からの持ち越し記事

 最近の研究で分かって来た事に「どうやら天草四郎という人物はいなかったようだ」という事を解明しながら、存在しないモノが実世界で威力を発揮する『情報実態化』というものが、実は歴史の中で威力を示しているという内容の記事。

ここで、では歴史とは何なのか?という大きなテーマで語り合いました。同じ事象でも、伝える人の視点によって違う歴史が伝わるのではないか。歴史は真実の積み重ねが必要だと思うという一方で、その真実とは、それを見た人によって違う見え方になるとすれば、真実は一つではないという事になるなど、いろいろな意見が出ました。

 戦後のドイツの教育現場では「民主主義によってヒットラー政権が生まれてしまった。民主主義だから良いとは限らないのだから、子供のころから自分で考える事が出来る、自分で物事を判断出来る教育をしなければならない」というような事を聞きます。現在のドイツの在り方がうかがえる歴史観というものを感じます。

 次の時代に何を見出したいのかという土台になるものの一つに歴史解釈があるのでしょう。

自分が、あるいは自分たちが描く次の時代の在りように都合の良い歴史が選択される中で、歴史の情報実態化も進行する。無いモノもあったように、有ったモノも無かったように歴史を解釈して、自分の目指すものを正当化する材料とする様子は、確かに現在進行形のように感じます。史修正が、実にあいまいな根拠で出来てしまうという事を念頭に置かなければなりません。歴史を見、歴史から何を学ぶのかというのはとても難しい事だと思いました。

 

4.名護市長選「市民の選択の結果」稲嶺さん、声絞り出す(2月5日琉球新報)

5.「辺野古反対」苦境に(2月6日朝日新聞) 以上2記事は先日行われた名護市長選に関する記事。

 琉球新報の記事では、辺野古の工事強硬着工などで、住民に「どうせ反対しても工事は止められない」というあきらめムードを植え付け、反対住民を分断するという政府側の戦術、新人候補者は辺野古基地移設問題を一切争点にあげないという戦術が功をそうした事などが解説されている一方、基地問題について一切言及しなかった新市長渡具知氏の「国にべったりとはいかない。一定の距離感を置いて基地問題と向き合う」という言葉と、選挙に伴う世論調査で、移設反対の民意は66%あるという結果をもとに、沖縄として移設反対の民意はまだまだ続く事を述べています。他方、国内メジャー朝日新聞の記事には、「移設容認の渡具知氏」が選出されたという決めつけがある事や、オール沖縄は弱体化しているようなイメージなど、沖縄の民意が変わりつつあるかのような扱いの記事構成となっています。また選挙結果の要因分析として公明党の支持動向が、前回とは大きく変化したこと。公明党の動員戦略について詳しく書かれています。

 メジャー紙が地元紙と比べて、こうした沖縄の基地反対派にとってはネガティブなイメージの解説をする理由は何なのだろうと考えます。一つはオール沖縄の危機的な状況を全国に知らしめ、もっと頑張ろう、応援しようというメッセージなのか。

あるいは逆に、全国から応援を受けて来た「オール沖縄」も、もうそろそろダメになるから皆さん諦めた方が良いですよ、というメッセージとも読み取れないか? 選挙結果は必ずどちらかの勝利になるのだからその結果はどうする事も出来ないのだ けれど、選挙結果が単純に「民意の現れ」というだけでは済まされない問題が含まれています。特に沖縄県民にとってはと考えると、沖縄の長い歴史が沖縄県民の心にどんな気持ちを抱かせているのかは、簡単には分からない事でしょう。

前の題材でも取り上げた「歴史の解釈」が大事な問題です。何故、沖縄にこれだけの米軍基地負担を強いているのか?

 

この問題の続きになりそうな今回持ち込みの記事

・イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある(1月30日WEBRONZA)

 この記事は、残念ながら時間切れで次回持越しですが、日米地位協定の問題や日米合同委員会について書かれていて、沖縄の歴史について考える事が出来ると思います。

 

そのほか2件、前回、前々回からの持ち越し記事があります。

・仮想通貨の課税ルール後手 (1月1日朝日新聞)

・安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間拘留、不正払い下げの財務省職員は栄転(1月20日Business Journal)

次回例会は、2月21日(水)18:30~ 約2時間の語り合い。いつもと同じ、エルプラザの2階会議コーナーです。


2018/1/24(水) 例会報告(安井さん)

 2018年1月24日 エルプラザの2階会議コーナーにて、9名の参加者(内2名の方が初参加)で、例会を行いました。先日も報告しましたが、4月22日(日)に『チ・カ・ホ』でのシールアンケートについての打ち合わせを行いました。
皆さまのご協力をよろしくお願いします。以下はそれ以外の、記事を題材にした語り合いの内容報告です。

1.首相、目標は年内発議(2018年1月5日朝日新聞 時時刻刻)前回からの持越し記事
 安倍首相が新年の記者会見で憲法改正に強い意欲を示したことを取り上げ、憲法改正に向けたスケジュールや与野党の勢力分布をもとに、憲法改正に対しての野党の動きや公明党の動向などを予測する内容の記事。この記事で安倍首相が目指している「自衛隊明記」についての意見が多数出て、日本が9条で築き上げた戦争をしない国という方向を大きく転換してしまう事への疑念が語られました。外交努力を前面に打ち出し、名目上戦力不保持を打ち出したコスタリカが良い手本になるのに、という意見。国民に北朝鮮脅威論をあおって、軍需予算を拡大していく事への懸念。軍拡競争をして、一部の部分(軍需産業など)ばかりが喜んでいるのだろう。そもそも、今世界で一番戦争をやる国アメリカとベッタリなのは危険ではないか、という意見。アメリカが中国と日本のどちらかを選択しなければならないような事態が起きた時、アメリカは本当に日本を守るのか?このような、戦争に対する懸念や不安などが次々と出てきて、この記事からの延長というかたちで次の記事

2. 核禁止条約署名113議会要求(1月22日北海道新聞)今回持ち込み記事
 この記事は、日本が批准していない『核兵器禁止条約』への署名や批准を求める意見書が、道内21市町を含む、全国少なくとも113の地方議会から衆参両院に提出・受理されているという内容の記事。日本こそが率先してこの条約に参加しなければならない国のはずだ批准しない理由は、アメリカの核の傘に守られているのだからという事だが・・・しかし、そもそも『核の傘』は、本当に一定の力を持っているのか?『核の傘』は有効なのか? 無防備な原発をたくさん持っている日本では、戦争を前提には何も考えられる状況ではないだろう。戦争になれば、日本は一たまりもないのだから、絶対に戦争はやってはいけない。等々、いろんな意見が続出しました。
 その中で、モンゴルが『非核地位』を宣言し、一国で「あらゆる面で核兵器から身を引く」事を国連に認めさせた方法なども注目されました。この語り合いの流れで、もう一つ大きな問題提起がありました。知り合いとの会話の中で、日本も核武装した方が良いという若者が増えているという事。核を持った方が良い理由として、「攻めてこられたらどうするの?」と言う疑問が投げかけられる。説明しようと思って、「専守防衛云々・・・」などという言葉を出すと若い人はこうした会話から一斉に身を引いてしまって、会話にもならなくなってしまう。こういう状況にどう対応したら良いのか、若い人にどう答えたら分かってもらえるのか、それが分からない、という大きなテーマでした。その中で、もし武器を持たない国に一方的に攻め込むなどというのは国際法上どうなっているのか?などについてもかたりあいました。

 

 今回は、以上の2記事で大半の時間を費やして、次の記事。
3. 小樽市議会と市長対立激化(2017年12月31日 北海道新聞)
この記事は、小樽市議会が市長の辞職勧告を定例市議会で2回連続で可決したそのいきさつについての記事。小樽はどうなっているのか知りたいという事で提出されましたが、残念ながら小樽に詳しい人がいなかったせいか、この記事に関しての膨らみトークはあまり出ませんでした。ただ、地方議会がその首長との関係で、一定の緊張感を持つ事は一概に悪い事だとは言えないのかも知れないけれど、直接選挙で選ばれた首長がちゃんと力を発揮するのか、暴走するのかでは大きな違いが出るという事で、身近なテーマでもあると感じます。

・仮想通貨の課税ルール 後手 (1月1日朝日新聞)
・「笑ってはいけない」浜田の黒塗りメイクが物議(1月10日HUFFPOST NEWS)
 以上2記事が、前回からの再繰越記事。

・安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6ヶ月間拘留、不正払い下げの財務省職員は栄転(1月20日 Business Journal)
・本当の「人生100年時代」 (1月21日 北海道新聞 異聞風聞)
・天草四郎はいなかった 歴史の情報実態化は、今も進行している (1月12日WEBRONZA)
 以上3記事は今回持ち込みで次回へ繰り越しとなりました。
 次回は、2月7日(水)エルプラザの2階会議コーナーにて、18:30より約2時間の語り合いです。


2018/4/22(日)「チ・カ・ホ」《憩いの場》1区画1日中借り切って行います。

[市民の風統合ML:3720 安井さんからの報告]

 『新聞読んで語ろう会』では路上に出てのシールアンケートを行う事になりました。少し先の話にはなりますが(それまで場所の予約がビッシリで)、4月22日(日)に札幌駅前地下歩行空間「チ・カ・ホ」の《憩いの場》の1区画を1日中借り切って行います。ほとんど気象条件には左右されずに出来ると思います。アンケートの内容は、昨日もおおむね「改憲の事をどう思うか?」とか、「日本と戦争との関係をどう考えるか?」「戦争についてどう考えるか?」等が、話題になりました。

 今、国会の論戦も始まりましたし、ピョンチャンオリンピック後の内外の動きもどうなって行くのか今一つ見えて来ていませんので、出来るだけ当時期にタイムリーになるようなアンケート内容を検討して行く予定です。
 

 皆さまにお願いがあります。
 当日(4月22日日曜日)は朝から晩まで借り切りですので、(シールアンケート+いろいろ)というようなアイディア、通行人を上手くアンケートに引き込んでいくような方法、どんなチラシを用意するか、3000万署名の御願いなど、これからいろいろ企画して行かなければなりません。

 皆さま、何か ☆ ヒラメキ ☆ ありましたら教えてくださ。『チ・カ・ホ』も初めて使うので勝手がよく分かっていません。経験ある方がいらっしゃいましたら、その辺のお知恵も拝借したいのですが・・
 また,当日一緒にシールアンケートをやって頂ける方のご参加も是非お願いします。一人で連続してやれる時間はそんなに長くはないと思います。休み休み交代でやるのには結構な延べ人数が必要になるかと思いますので、皆さまの(短時間でも)ご協力をお願いします。今まで、シールアンケートなどに参加された事のない方も、ぜひこの機会に参加されてみてはいかがでしょうか? やってみると結構楽しかったり、勉強になったり、面白いものですよ。「そういう事もちょっとやってみたいかな?」「やってみようかな?」そう思ったあなたには、きっといいチャンスですよ!!
 ご連絡は、西岡さん Eメール nikoichi@biglobe.jp 携帯090-7286-7804
 または 安井 Eメール nobu2367@gmail.com   までお願いします。
 2月7日(水)18:30~約2時間、エルプラザの2階会議コーナーで、次回の例会を行いますので、その時『語ろう会』に参加しつつ企画にも参加して頂く、なんていう方法もありですよ。
 よろしくお願いしま~す。


2018/1/10(水) 例会報告(市民の風統合ML:3650 安井さんからの報告)

 皆さま、新聞読んろう、今年最初の活動報告す。また長文になりますが、 ご容赦ください。
1月10日エルプラザの2階議コーナーにて18:30~20:45ほど行いました。参加人数は11名、内2名の方が初の参加を頂きました。

 

1.「安心うむ手立てを」(2017年12月24日道新 異聞風聞より)
 日本人の体質には、権力に忖度するような、今だけ、自分だけ良ければ・・という思考があるのかも知れないが、少子高齢化、人口減が進み脱成長という成熟社になって来て、将来を見据え「誰もが必要な時に必要な公的サービスを受けられるような社作りが必要はないか」という内容の記事。成熟社皆が安心して生きられる方法として、ベーシックインカム(最低限所得補償?)なども考えられるかもしれないという話から、広がりつつある格差をどのように埋めて行けるのかを多角的に話し合われました。

2.「サンフランシスコの慰安婦記念碑が設立された理由」(2017年12月14日WEBRONZA)
 2017年9月にサンフランシスコ市セント・メリーズ公園行われた「慰安婦:力の柱」記念碑の除幕式、更に11月にサンフランシスコ市がこの記念碑の寄贈を正式に受け入れた事を踏まえ、2015年に行われたこの記念碑の建設許可に関する市議の経緯(議賛成派、反対派の市民の意見等を聞くなど)や、その中尽力した議員たちの見解などが紹介された記事。記念碑の設立は『世界中の性暴力や性的人身売買を根絶するために建てられた』という前提の記事となっています。
 この記事に関してのり合いとして、慰安婦像が椅子に腰かけた一人の少女像ばかりをイメージしていたけれど、この記念碑の像は4人の像が、上記目的の表現と一致していると感じ良いと思ったという意見があり、また一方(記念碑のモデルが旧日本軍による被害国とされる国の女性ばかりな)上記目的とするならば、戦後米国占領軍兵から受けたろう日本人女性の被害者もモデルにしなければ不公平はないかなどという意見もありました。
 更に、昨年末からの韓国の動きから、慰安婦問題に関する日韓合意の破棄とも思われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領の決断と、それに対する日本の政府の発言などについても意見が飛び交いました。
 また、こうした意見が飛び交う状況の中、「結局こうしたことを論戦しなければならない根本原因は戦争という事があったからはないか。だからこうした思考には「だから戦争は絶対やってはいけないよね」という終着点を忘れない意識の討論が大事だ、という意見も出ました。
 以上2つの記事は、昨年からの持ち越し記事した。

3.南スーダン撤退 あの日報をひきずり出した情報公開請求の「威力」(2017年3月11日現代ビジネス)
 自衛隊のPKOは、本来戦闘地域への派遣が出来ない事を前提に、6年前から派遣された南スーダンの地域の状況把握が明確に示されず、政府が破棄したと主張した南スーダンの自衛隊活動記録があるのか無いのか、現地は戦闘地域なのはないか?という疑惑の中ジャーナリスト布施祐仁氏が行った情報公開請求によって「日報」というかたち記録が残されていたことが判明した、その経緯などの紹介記事。
 日本の情報公開は、ますます開示されにくい方向に向かっているのはないかと、布施氏は警戒しています。
単に情報公開をかけても、なかなか目的の情報が得難い日本の制度の中、よくぞ「日報」にたどり着くことが出来たという感銘の意見、また、日本の情報公開制度の不備に関する意見などが熱心にり合われました。
きるだけ国民の知る権利を追行きる環境を作る必要性があるという意見、国民がもっと積極的にせっかくある情報公開請求というものをした方が良いという意見、そもそも日本の役所等が資料の破棄を簡単にやってしまうという意識の問題についての意見、せっかく開示されたモノが『ノリベン状態』は制度の意味が半減(激減、無意味化)してしまうという意見、国際社の中の情報としては、開示きないモノが必然的に有るという事は理解しなければならないだろうという意見、例えば米国のように一定期間(30年とか)後には情報を開示するという決まりを作るべきだという意見が多くただそういう米国さえトランプ大統領が開示を見送ったJFK暗殺に関する情報の例などもられました。
以上、今回のり合いは熱気あるものとなりました。

4.首相、目標は年内発議 自民案の集約3月にも(1月5日朝日新聞、時時刻刻)
 憲法改正スケジュール記事ほんのさわりだけの紹介がありましたが、時間切れ次回繰り越しす。この件に関しては、今年の大問題すの追加記事も順次出てくるものと思っています

 

5.小樽市議と市長対立激化 (2017年12月31日北海道新聞

6.仮想通過の課税ルール後手 (2018年1月1日 北海道新聞

7.「笑ってはいけない」浜田の黒塗りメイクが物議 (1月10日 ハフポストニュース)
 4.5.6.7.の4記事が次回繰り越しとなりました。

 次回は1月24日(水)18:30~約2時間のり合い。エルプラザの2階議コーナーにお越しください。
 記事のり合いの他に、として4月に行う予定のシールアンケートについての「打ち合わせを兼ねた話し合い」も出来ればと思っています。


「新聞読んで語ろう会」とは?


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